どうも猿人です。
今日は今もっとも効果的な節税について書きます。
節税に最も有効なもの…それは保険です。
保険って死んだときに保険金を受け取るってもので家族のために入るものではないでしょうかって思われる方のいらっしゃると思います。
しかしながら経営者のかたはこの保険という商品をうまく使うことで税金を節約しています。
2019年2月14日までは世にいう全損商品が一大ムーヴメントとなっていました。会社を経営されているかたなら必ず一度は話を聞いたことがあるのではないでしょうか？
ではなぜ2月14日のバレンタインデーなのか、これはこの日に金融庁から各生命保険株式会社にでた通達の日にちだからです。これをバレンタインショックというそうです。(笑)
それまでは半分損金といって2分の1損金算入が出来る定期保険というものがありました。これは決算の利益から課税対象の所得を経費で差し引くことが出来ることから節税商品として人気を集めていました。
ただ解約の際に利益として所得が発生するため、税金の繰り延べという言い方が正しいかと思われます。ですので大体のケースは退職金控除にぶつけることで損益相殺していくケースが多く、退職金プランとして節税にちょうど良かったようです。
それが大手生保社から出された全損処理が出来る定期保険が3，4年前より販売がされ始めました。これは生命保険という商品の中で第一保険期間は傷害死亡しか保障しないという商品で第2保険期間に入って初めて病気死亡等の一般的な死亡保険金が払われるという特殊な商品となっているため、告知で入れるという特徴と傷害死亡保険という趣から全額損金として処理が出来ることから人気を博した商品です。
経営者の健康状態が悪く、入ることが出来なかった退職金プランにたいして訴求できるだけでなく、全額が経費としてみることが出来るという点がメリットとしてもてはやされました。
今はもうなくなってしまいましたが、これは今から10年前にも逓増定期保険と言って死亡保障が時間が経過するごとに段階的に増えていくという特徴を持った商品ですが、これも二分の一損金と全部損金がありました。同様に販売から数年で発売が中止となってしまいまいたが…
遡れば、さらに昔にはがん保険の法人でかけるプランが保障目的のため全損で取り扱い、解約時の返戻金があるため同様に節税商品としてもてはやされた歴史がありました。
このように保険商品にはお上と保険会社によるいたちごっこがくりひろげられており、またいずれ同様に全額を損金算入することが出来る商品が開発される日が来るかもしれませんね。
フリーランスから法人化した方にお勧め
さてここで今時点の節税で最も効率がいい商品は養老保険です。これは従業員全員加入という条件がありますが、フリーランスから法人成りしている会社であれば従業員自体が身内だけという企業は多くありますので、節税と福利厚生という観点からは非常に有効であると思われます。
よく個人事業主だけでは給与をとりすぎてしまうので奥様や旦那さんを従業員にしているケースもよくありますよね。そんな場合は入りやすいと思います。
しかもこれからコロナ後の復興には必ずと言っていいほど増税が予想されます。そんななかで多くの税金を払うことは仕方のないことではありますが、自助努力を進める政府に対して節約して老後に備えることは正当性があると思います。もちろんちゃんと法律に基づいた商品ですので問題ありません。
まとめ
法人化して所得税や法人事業税等々予想外に税金の高さにびっくりされたら節税を考えましょう。
今あるもっとも効果が高い商品は従業員全員加入の養老保険です。
どのくらい税金で払うかを計算して、損金処理をすることで節約できるかを見積もってみましょう。
無理のない金額を設定しましょう。何年後かに払えなくなってしまっては節税効果はありませんので元も子のなくなってしまいます。
ぜひ法人化して間もない企業や、法人税の多さにびっくりされた元個人事業の方は養老保険という選択肢も視野にいれて上手に税金と向き合っていきましょう。
では頑張りましょう！
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