今からの事業承継を考える

ビジネスマンに役立つ
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どうも猿人です。

銀行が後継者が決まらないとこの先の融資が難しいっていうんです。

猿人
猿人

これは由々しき事態ですが、貸すほうから見たら当然かもしれません。かといって従業員を路頭に迷わせるわけにはいきません。

という話を周りで聞くこと増えてませんか?

今日は今話題の事業承継です。最近では東京一極集中や3Kを敬遠する若者が増えていることから地方を中心として後継者不足が深刻化しています。

これは国としても無視できない問題となっています。日本の製造業が今もなお多くの技術を持ち高付加価値のモノづくりをけん引しています。

地方創生を掲げて早数年が経つにもかかわらず、ふるさと納税などの施策などは出て、一定の地方には効果があったかもしれませんが、人材の不足や、資本の不足などは解消へ向かっているとはいえません。

モノづくりの中心である中小企業とくに地方企業には大きなピンチが押し寄せてきています。

それは後継者の問題です。まず、社長の息子が帰ってこない、大手企業に就職してしまって安定しているので帰らない。何度も経営危機を味わった創業者が息子にそんな思いをさせたくないと公務員にさせた、等々で経営者の後継人材が育っていない、しかも日本における社長の平均年齢は年々高齢化していて、今から社内で育てることも難しく、負債があるようなら、そもそもやりたがらないといった状態で、倒産や解散件数は増加の一途をたどっている。

そんな中、企業を関連の同業に売却するなどのM&Aが最近では中小企業においても活発になっている。お互いの販路や特性をいかしシナジー効果を得ている企業も少なくはない。

また人材の行き来もできることから近年では多くの同業、他業のM&Aが銀行なんかで多く取り扱われるようになっている。

 

そんななかでサーチファンドという面白い手法がある。

これは大変に面白く、人材に対して投資家が出資し、そこでその人材が企業を買収するという考えだ。これは従来のベンチャーキャピタルとは違い、もうすでに既存の事業を経営するというところから始まることと、相手がいること、なおかつ経営者候補は経営者としての腕を見せることが出来る。チャレンジ精神のある若い人材が地方にも行きわたるチャンスがあり、地方に眠る素晴らしい技術の掘り起こしにもなる可能性を秘めている。

今既成概念にとらわれないよそ者が成熟した企業に入っていくことで新たなビジネスの可能性が広がるとともにその人脈から技術の横展開なんかも期待が出来るのではないか。

自分の畑では気づくことが出来ないものが、他の畑では大いなる資産となることはよくあることで地方から多くの技術が都市部の最先端に触れることでいままで海外に依存してきたものも原点回帰できるチャンスが訪れるかもしれない。

この制度はすべてのプレーヤーが起点となることが出来ることがメリットであると感じる。

例えば自分が経営者になりたいのであれば、自らが立候補すればいいし、投資家を探してくれば企業買収をすることで挑戦してみたい業種にチャレンジが出来る。

また投資家は自分の推薦する人物をすでに技術を持った企業に宛がうことでキャピタルゲインを得ることが出来る。

後継者のいない企業の経営者は自らの技術を売り込むことで自社の企業の存続を図れることが出来るし、優秀な人材が継いでくれることで、自社の技術が伝承することが出来るととも、成長の機会を得ることが出来る可能性がある。

というように今までの資本を投下して、企業買収をして、実際は屋号が変わっただけ、買収先の社長が財務をみて、他は今までどおりといった従来の事業承継よりは面白いかもしれないですね。

ただ、これには社内のコンセンサスがしっかりと取れるかという問題があります。

これはデメリットも生むでしょう。

例えばいきなり来た若い変革者の経営者が来ることによって従来の社員の反発を呼んで人材の流出という例は多く聞くことが出来ます。ですので経営者は自分だけの考えだけではなくて、経営陣や幹部とよく相談をしてものごとを判断していくことが必要になってきます。

逆にメリットとしては

今まで改革をしたがっていた若手のやる気を喚起することが出来る可能性がある。えてして中小企業は高齢の方が多くの決定権を持っているため若手がこうしたほうがいいという意見は経験則でものをいう経営層には届きにくいものです。それが年代が近いよそ者がくることで風通しがよくなるということは大いに期待できますね。

といったようにこのサーチファンドはこれからの一つのモデルとなっていくかもしれない。

小さくて高収益な会社を安く買って付加価値を高めていくことでグロースを得るベンチャーファンドなんかも立ち上がってくるかもしれませんね。

これを起点にほかの事業承継にも様々なモデルが出てくることで日本の中小企業が培ってきた技術が継承され進化していくことを願います。

では頑張りましょう!

 

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