どうも猿人です。
今日は今から家を購入しようと考えている人に対する悩みにお答えしようと思います。
そろそろ家を購入しようと考えているんだけど名義は夫婦の共同にしたほうがいいのかな?
夫婦の所得を鑑みたほうがいいですね!
住宅購入においてローンを組む人がほとんどではないでしょうか?
住宅ローン控除を考えておく必要性
住宅購入時にはローンを組むケースがあると思います。
頭金を入れるケースやフルでローンを組むケース、ご両親にお金をだしてもらうケースなんかもあると思います。
ローンを組むと住宅ローン控除を受けることが出来ます。
今であれば13年の所得税控除を受けることが出来るわけです。このことは皆さん割と知っていると思います。
えっ、住宅ローン控除って10年でしたよね、、そうです、消費税が8%の時に購入された方は10年ですが、今は消費税が10パーセントに引き上げあれているため、住宅購入の促進をする政府の施策で13年と延長されているのです。
ですから住宅の購入費の1%が税金から控除されるというわけです。これは大きいですよね。最大40万まで毎年13年にわたって還付されるのですから。
11年目から13年目は控除の割合が削減されるが、それでも3分の2が対象になるので大きいのではないでしょうか。
しかしならがそもそもそんなに税金を取られていないからあまりメリットを享受ができないという層もいらっしゃると思います。
そんな減税にメリットを見いだせない世帯に政府は増税に対する施策をようにしています。
それがすまい給付金の存在です。
これはローン減税は多くの方に知られているが、まだまだ知られていない制度ですが、大変いい制度なので概略を記載しておきますね
すまい給付金の対象者
すまい給付金は、
- 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
- 収入が一定以下
の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象となります。
主な要件
- 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
- 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
- 収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下[10%時]収入額の目安が775万円※2以下
- (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1
※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。
※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
詳細は「給付額について」を確認してください
とされていますので対象となる方はぜひかつようしてみてくださいね
住宅ローン減税を最大限活用すること
ここでお伝えしたかったことの本質は所有者のことです。
多くの家庭では旦那さんもしくは奥様が働き、家計を支えているケースが多いのではないでしょうか。
そんななかで住宅の持ち分を折半としているケースがあります。もちろん夫婦の共有財産ということですから、所有を折半するという考えは個人的にはいいと思います。
しかし税制面においては損をするケースがあります。たとえば奥様(ご主人)がパートのケースです。持ち分を5:5にしてしまいますと5000万円の住宅ですと2500万円がお互いの購入費になりますので1%の25万が1年間の控除の上限となってしまいます。パートの収入ですとこの25万の控除をほとんど受けることが出来ませんので、10年トータルで見てみると最大で150万近くが控除で受け取れるにも関わらず、放棄した形になってしまいます。
もちろん所得が最大限控除を受けれる場合の話ですが、所得が多く、パートナーがパートや専業のケースは共同所有は止めてい置いたほうがいいと思います。
万が一離婚したときにも住み続けるのであれば半分は譲渡を受けなければなりませんので税金がかかってきます。
ですので僕は共同所有に関しては賛成しません。
これは購入し、登記するまでに決めておかなかくてはいけませんので、しっかりと購入を決めたときに夫婦で話し合っておくことをお勧めします。
では今日も頑張りましょう!
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