2050年温暖化ガス実質ゼロについて

どうも猿人です。

メルマガの書くことにお悩みの方に使ってほしいネタを提供するコーナーです。

今日のお題は昨日菅総理が所信表明で発表する方針についてです。

菅首相がいよいよ温暖化にメスを入れそうですね。

これはわたしたち一般人からしてもすごい決断をしたと思います。

そもそも京都議定書から20年の歳月が流れ、パリ協定では強く地球温暖化に対する国における目標値が設定されてきています。

にもかかわらず、日本における脱炭素の動きは欧州諸国に比べて遅すぎでした。環境大臣の小泉進次郎議員においても当時セクシーにやっていくという抽象的な言い回しで、国際的に批判をあびて人気に陰りが出てきたのは記憶に新しいのではないでしょうか。

では菅首相が考える迎えるべき2050年はどのような日本へとなっているのでしょうか

まずＣＯ２の排出を完全に抑えていくことは不可能であるため、再生可能エネルギーへのシフトの比重を上げていくことがもっとも現実的であると思われる。

そこで欧州の30パーセントに近づけることと、さらには炭素税や排出量取引なんかも使われていくことが想定される。

しかしそれだけでは到底実質ゼロの実現に向けては厳しくなってくるだろう。

産業の構造を変えればおおきなひずみとなって企業の負担は大きいものとなる、しかしながら今回のコロナのように突然、新常態となったよう、近年起こりうる災害の頻度などを考えると待ったなしで地球環境を考えるのにはこれほどのニューノーマルをすべての産業が受け入れることを覚悟しておくことが必要である。

そんななかで希望もある、それは環境に配慮した事業にはいくつもの優遇が出ているからで、そんな中で石炭から石油に代わったように新たなエネルギー源は必ずあるということだ。コスト面から実用化されてないものもこれからの炭素排除に関する税金などが投入されればコストは均一化されていく方向へ向かうだろう。

機関投資家も先日日本生命がすべての投資をＥＳＧ投資に変えると発表したように環境に配慮した事業にしか資金が集まらなくなっていくのだろう。

しかも日本生命がそこにかじを切った理由がただ環境のことを考えているだけでなく、実際の運用が他の運用実績より優れていたからというのだから、面白い。

今世界は空前の温暖化ブームが来ていると言っていい。そこにコロナが重なって産業構造そのものが変われば多くの環境配慮型企業が躍進し、投資家としてはうまみが出てきているという証拠かもしれない。

もっと、この事実が広まれば多くの経済人に環境意識が向かい、そうすれば2050年を待たずして、世界における目標達成がなされるかもしれない。

今ようやく日本において、はじめて首相から温暖化の具体的な数値目標がなされました。

これは経済界の多くの企業コストの増加懸念を考えるとなかなか決断することの出来るものではないと思う。また菅首相は携帯料金の引き下げにも着手をすることを公言している。

単純に下がればいいと思うかもしれないが、僕としてはそこから出る設備投資で新たな技術革新や研究がなされていると考えるので、日本が取り残されないかが心配なところだ。

個人の消費がそれによって喚起されればいいが、今先行き不安から国民の預貯金は増えていく一方である事実を考えるとまだまだ他にやる余地がある気もする。

そんななかで断行することのできる男という存在感は増したことは確かであるので、環境問題もぜひやり切ってほしい。

若干話が脱線したがこの政府の意向はこれからの経済動向に大変大きな意味をもたらすことは間違いない。また太陽光発電が10年のブームが過ぎ、ひと段落ついているが、また大きな動きが出るかもしれない。

それには農地法の規制の緩和など周りの法整備をやっていく必要があるので、その辺もしっかりとみておく必要がある。

また森林も環境という観点からは大きな意味をもつことは間違いない。森林伐採をしていくことで日本の育ち切った森を再生させていかなくてはならない。そこには費用面で置いてけぼりになっている問題を技術革新で解決していく必要がある。

またバイオマス発電も大規模なものから小規模なものに技術が追い付けば採算が取れやすくなり参入がしやすくなるかもしれない。はその原料の調達であるが近場の森で安価で伐採が可能になれば大きな可能性がある。

また国産の木をつかうことでカーボンオフセットを狙う、住宅購入補助金なんかもあれば進んでいくかもしれない。

少し前ではあるが住友林業が高層ビルを木造で建てるということを発表して話題になった。これも技術革新によって３階以上の建物も木造建築で耐震が担保出来るようになっている今だから出来ることである。

これからはこの２０５０が一つのキーワードになって各企業が動き出すことは間違いないので、これを逆手に取ることで色々なビジネスが日の目を浴びてくることが期待できる。

そこに色々なＥＳＧ投資が入ってこれば株式市場も環境銘柄を中心に活況になることが予想される。それにはいろいろなＩＣＴ関係の銘柄の技術革新があってこそである、この二つの分野はこれからの成長戦略とみて、日本を躍進させることが出来るはずである。

僕たちにできることはそれを応援するために自分が環境に配慮できるところに少なくても投資を入れていくことでしょう。

では今日も頑張りましょう！